18歳・19歳の消費生活相談の状況－2025年度－
印刷用ページを表示する 掲載日：2026年5月29日更新 ページID：0423206
2025年度の18歳・19歳の消費生活相談の状況（国民生活センター）について
2022年4月1日の成年年齢引下げから4年が経過しました。
国民生活センターでは、以下のとおり契約当事者が18歳・19歳の消費生活相談の状況をまとめたものを報告しています。
- 2025年度の18歳・19歳の相談件数は、2021年度以降で最多です。
- 相談件数は最多となりましたが、相談内容（商品・役務等別、販売購入形態別など）をみると大きな変化はなく、依然として「美（び）」（「脱毛エステ」「医療サービス」など）や「金（かね）」（「役務その他サービス」「他の内職・副業」など）に関する相談が多く寄せられています。
図．PIO-NET＊における契約当事者が18歳・19歳の相談件数の推移
年度別相談件数：2021年度は8,536件、2022年度は10,027件、2023年度は9,788件、2024年度は9,082件、2025年度は10,250件です。
- ＊ 消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。2026年4月30日までの登録分です。
