依然として多い葬儀サービスの料金トラブル－「家族葬だから安い」と思っていませんか？－

全国の消費生活センター等に寄せられる葬儀サービスに関する相談は増加傾向で推移しており、年間で900件前後となっています。令和6年の死亡数は約161万人で厚生労働省が調査を開始して以来最多となりました。死亡数の増加とともに、葬儀の取扱件数も増加していると考えられます。また、葬儀の形態も変わりつつあり、家族葬、一日葬、直葬など、さまざまな葬儀のニーズが高まっています。

　こうした葬儀形態の変化やサービスが多岐にわたり費用の項目も複雑になっていることに加え、親しい人との死別という事態に冷静な対応ができなかったり、葬儀社の説明や消費者の理解が不足したりしていると、葬儀の料金やサービス内容をめぐりトラブルになることもあります。葬儀費用が想定した金額を上回り、高額な料金に納得できないという「高価格・料金」に関する相談の割合は、増加傾向にあります。

　そこで、相談事例を紹介し、トラブルの拡大防止のため、消費者に注意を呼び掛けるとともに、関係機関に要望と情報提供を行います。

図．PIO-NET*1における「葬儀サービス*2」に係る相談件数の年度別推移と「高価格・料金*3」に関する相談の割合の推移

​※2024年度同期件数（2025年3月31日までのPIO-NET登録分）は911件

• ＊1： 消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。本図の相談件数は、2019年度に受け付け、2026年3月31日までに登録された分。
• ＊2： 葬儀サービスとは、葬儀社が行う葬式のほか、火葬場、斎場、僧侶の依頼等葬式に関連する相談も含まれる。
• ＊3： 相対的にみて高いか否かにかかわらず、相談者が高いと申し出た場合